TerraUSD（ステーブルコイン）とLunaのド・クォン、米国詐欺罪で有罪を認める ～400億ドル暗号崩壊事件～
事件の概要
- 韓国の暗号資産起業家ド・クォン氏（Terraform Labs共同創業者）が米ニューヨーク連邦裁判所で詐欺共謀とワイヤー詐欺の2件について有罪を認めました。
- 彼が開発した暗号通貨TerraUSD（ステーブルコイン）とLunaは、2022年に約400億ドルの損失を出し、世界中の投資家に大規模な被害をもたらしました。
罪状と経緯
- ド・クォンは、2021年にTerraUSDが1ドルの価値を下回った際、本来は自動化されたアルゴリズム（Terra Protocol）による復元だと説明したが、実際は外部の高頻度取引会社により価格操作されていたことを隠していました。
- 投資家に虚偽の説明を行い、市場に買いを煽った結果、Luna含め暗号資産の総価値は2022年春には500億ドルに膨らみましたが、その後TerraUSDのペッグ崩壊により大暴落しました。
判決・制裁
- ド・クォンは2025年12月11日に判決予定で、最大25年の懲役に直面しています。
- ただし、検察側は共謀および責任を認めたことから「最長12年まで」とすることで合意しています。
- また、2024年には米SECとの民事和解で8,000万ドルの罰金支払い、さらに暗号関連取引の全面禁止となっています。
- 事件の発端となった2023年3月、偽造パスポートで渡航しようとしてモンテネグロで逮捕、2024年末に米国へ移送されていました。
ド・クォンの法廷でのコメント
「ペッグ復元の理由について虚偽かつ誤解を招く説明をし、取引会社の関与を隠した。自分の行いは間違っていた。」
社会的影響と背景
- 暗号資産業界では2022年以降、多くのプラットフォームが崩壊・倒産、連鎖的な損失が拡大。
- ド・クォン事件は、規制強化、業界全体の信頼性向上、責任追及の重要性を示す事例となっています。
まとめ
TerraUSD/Luna崩壊事件は、暗号市場の脆弱性と規制の必要性を世界に強く認識させた出来事です。ド・クォン氏の有罪認定は、同種事件への警鐘となり、業界の再編や規制強化への契機となる可能性があります。
- https://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2025/08/12/do-kwon-to-plead-guilty-to-us-conspiracy-fraud-charges-in-40-billion-crypto-collapse
- https://www.youtube.com/watch?v=IIwJ2MGi5zk
- https://yro.slashdot.org/story/25/08/12/2142218/do-kwon-pleads-guilty-to-us-fraud-charges-in-40-billion-crypto-collapse
- https://japannews.yomiuri.co.jp/news-services/ap/20250813-275157/
- https://japannews.yomiuri.co.jp/news-services/reuters/20250103-231086/
- https://www.indiatoday.in/world/story/do-kwon-expected-to-plead-guilty-in-crypto-collapse-case-glbs-2769824-2025-08-12
- https://www.channelnewsasia.com/world/do-kwon-pleads-not-guilty-us-fraud-charges-us40-billion-crypto-collapse-4835616
- https://indianexpress.com/article/news-today/do-kwon-not-guilty-us-fraud-charges-40-billion-crypto-collapse-9757263/
- https://www.tradingview.com/news/reuters.com,2025:newsml_S0N3NI089:0-crypto-exec-do-kwon-charged-with-fraud-expected-to-plead-guilty/
- https://economictimes.indiatimes.com/topic/do-kwon-crypto-fraud/amp
