コインベースCEO「銀行を置き換えるクリプト・スーパーアプリへ」
背景：銀行システムの非効率を批判
Coinbase CEO ブライアン・アームストロング氏 は、同社の最も野心的な目標として「暗号資産スーパーアプリ」を掲げています。狙いは、決済・クレジットカード・リワードを含むフルサービスを提供し、従来の銀行を代替する存在になることです。
彼は既存の銀行システムを「時代遅れで非効率」と批判。特にクレジットカード決済手数料（2〜3%）について「単なるデータ転送に過ぎないのに高すぎる」と指摘し、暗号資産なら低コストで実現できると強調しました。
スーパーアプリ構想の柱
- メイン口座化：ユーザーの「第一の金融口座」になることを目指す。
- 4%ビットコイン還元カード：クレジットカード利用でBTC報酬を付与。
- 決済サービス：低コスト・即時性を武器に銀行やカード会社と競合。
- DeFi連携：分散型レンディング「Morpho」を統合し、USDCを直接貸し出すことで 最大10.8%の利回り を提供。
👉 これにより、銀行・フィンテック・暗号資産を横断する“オールインワン金融アプリ”を実現。
規制環境と追い風
- GENIUS法（2025年成立） や上院で進む市場構造法案によって、米国の規制環境は「明確化」へ。
- アームストロング氏は「規制の列車はすでに動き出した」と述べ、Coinbaseにとって大きな追い風と評価。
- JPMorganやPNCといった銀行と提携を進めつつも、「全ての金融企業が同じルールで競争すべき」 と強調。
課題と規制リスク
- 利回り付きステーブルコイン規制：GENIUS法では禁止対象となったが、CoinbaseはDeFi連携によるUSDC運用で対応。
- 銀行業界の反発：Bank Policy Instituteなどは「抜け穴を塞ぐべき」と規制強化を求めており、今後の摩擦は必至。
投資家・利用者への意味
- Coinbaseは「取引所」から「銀行代替プラットフォーム」へ進化中。
- 利便性と高利回りを武器に、従来金融機関からユーザーを奪う可能性。
- 一方で、規制当局の介入や銀行ロビーの圧力が最大のリスク要因。
🔑 要点まとめ
- Coinbaseは「スーパーアプリ化」で銀行を代替する野心を掲げる。
- 4%BTC還元カードやDeFi連携による高利回りUSDC運用を提供。
- 米規制環境は追い風だが、銀行業界との対立は深まる見通し。
- 成功すれば「暗号資産版ネオバンク」の地位を確立できる可能性。
