以下は記事「Is Web3 the next phase in Gibraltar’s reputational overhaul?（By Jordan Atkins, 2025年11月5日）」の要約です。
🇬🇮 ジブラルタル、次の一手は「Web3」
ジブラルタルは、デジタル資産とWeb3分野のハブ化を目指す動きを加速させています。
「The House of Block」が主催した招待制ディナーでは、政府関係者や金融・法律・Web3業界の著名人が集結し、
ジブラルタルが新たな金融サービス・エコシステムとして注目されていることをアピールしました。
登壇したのは司法・商務・産業担当大臣 Nigel Feetham KC MP や、
Gibraltar Funds & Investments Association（GFIA） の幹部など。
このイベントは単なるネットワーキングに留まらず、
「ジブラルタルのWeb3戦略」の布石として明確な意味を持ちました。
💼 背景：税制優位性と先行産業
- 法人税率：10％（英国本土の約半分）
- 英国海外領土でありながら、高い自治権を持つ。
- これにより、ジブラルタルは早くからオンラインギャンブル産業の拠点として発展。
現在、ヨーロッパ主要ギャンブル企業の本社の多くがジブラルタルに所在し、
同産業は雇用の25％・GDPの約20％を占めています。
こうした成功体験をもとに、今度はWeb3業界が次のターゲットとなっています。
⚖️ 過去の課題：FATFグレーリスト入り
ジブラルタルはかつて「タックスヘイブン」と見なされており、
2022年にはFATF（金融活動作業部会）の「グレーリスト（監視強化対象国）」に指定されました。
- FATFの指摘：「マネーロンダリング対策の罰金が十分でない」
- 特にギャンブル産業が問題視された。
- グレーリスト入りにより、国際的な金融取引上のリスク評価が上昇。
この苦い経験が、ジブラルタルの「規制主導の改革姿勢」を形成する転機となりました。
🧩 早期対応：DLT（分散型台帳技術）法制の整備
ジブラルタルは2018年に世界初級のDLT規制枠組みを制定。
これは暗号資産・ブロックチェーン企業に対する包括的なルールを定めたもので、
- 透明性
- 準備資産要件
- 消費者保護
を柱とし、FATF基準を明確に組み込んでいます。
さらに、暗号資産サービス事業者向けのライセンス制度を導入し、
国際基準に沿った健全な市場環境を構築しました。
📊 成果と象徴的事例
この法整備により、ジブラルタルにはデジタル資産関連企業の流入が進みました。
中でも注目されたのがブロックチェーン企業 Valereum による
ジブラルタル証券取引所（GSX）買収承認（2023年）。
その後の展開は静かですが、象徴的な一歩とされています。
そして2024年、ついにFATFグレーリストからの除外を達成。
ジブラルタルは「規制強化による信頼回復の成功例」として注目を浴びました。
💬 政府のスタンス：「違法行為の温床ではない」
2021年当時のデジタル・金融サービス担当大臣はこう語っています：
「もし“悪いこと”をしたいなら、ジブラルタルではできない。
ここでは全ての企業がライセンス制・規制下にあるからだ。」
同時期、米国SECのゲンスラー議長が「暗号資産業界は“ワイルド・ウエスト”」と批判していたことを考えると、
ジブラルタルの規制的アプローチは対照的であり、先見的な判断だったことがわかります。
🌍 2025年の現状：信頼と規制で築くWeb3国家
2025年現在、
米国が独自の暗号資産法制度を整え、大統領自らがコインを発行する時代に突入。
こうした国際的潮流の中で、ジブラルタルは初期から整備した法制度と透明性を武器に、
“信頼できるWeb3ハブ”としての地位を確立しつつあります。
🧠 ジブラルタル、次の一手は「Web3」のまとめ：ジブラルタルの「第2の変革」
| 観点 | ギャンブル産業 | Web3産業 |
|---|---|---|
| 成長期 | 2000年代〜 | 2020年代〜 |
| 成功要因 | 低税率と早期参入 | 明確な法制度と透明性 |
| 主な課題 | AML（マネロン対策） | グローバル信頼維持 |
| 経済的影響 | GDPの20％ | 成長産業として期待大 |
ジブラルタルは、かつての「税避難地」というイメージを脱し、
規制と革新の両立による金融・Web3ハブとして再構築を進めています。
今やその姿は、「合法的で透明性のあるクリプト国家モデル」として
他国が学ぶべきケーススタディとなりつつあります。
