以下は、記事「This Week In Crypto Asia: India Pushes CBDC, China Bets on AI, Japan Eyes Payments Boom」の要約です。
2025年10月12日付の記事で、アジアの暗号資産・デジタル金融分野における国家戦略・企業提携・規制進展を俯瞰しています。
今週のCrypto Asia：インドはCBDCを推進、中国はAIに賭け、日本は決済革命を狙う
🌏 全体概要：国家主導と民間連携で進むアジアの暗号資産革新
アジアでは、暗号通貨の扱いが国家戦略の中核に入りつつあります。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）、AI活用の投資プラットフォーム、そして決済分野の統合といった多層的な動きが進行。
特にインド・中国・日本の3か国はそれぞれ異なる方向で、「金融のデジタル主権」をめぐる実験を加速しています。
🇮🇳 インド：CBDC強化と民間暗号資産への圧力
インド政府は中央銀行デジタル通貨「デジタル・ルピー」の拡大を明言。
商工相ピユシュ・ゴヤル氏は、
- 取引の迅速化
- 紙資源削減
- 政府による追跡性の向上
などを理由に、CBDC導入を国家的優先事項として推進する方針を示しました。
- 民間暗号資産は合法だが高税率により実質的に抑制。
- 政府文書では「暗号資産を規制すると＝正式に認めることになる」として、法的正当性を避ける姿勢。
一方で、国民レベルでは世界トップの暗号資産普及率を誇り、
小売・機関・DeFi取引すべてでアジア太平洋首位。
この「政策の抑制 vs 市民の熱狂」というギャップが、インド特有の緊張構造を生んでいます。
🇨🇳 中国・香港：AI×暗号資産で新たな投資モデル構築
香港上場のChina Financial Leasing Groupが、
AI駆動の暗号資産投資プラットフォーム構築に向けて1,110万ドルを調達。
- 出資元：英領バージン諸島のInnoval Capital
- プロジェクト責任者：NASDAQ上場企業Antalpha PlatformのCEO Moore Xin Jin
- 対象資産：ステーブルコイン、BTC、ETH、RWA（実物資産トークン）、NFT、DeFi、DePINなど
この動きは、2025年6月の香港政府によるデジタル資産推進声明と整合しており、
香港を「アジアの暗号資産ハブ」に押し上げる戦略の一環。
発表後、China Financial Leasing Groupの株価は25％以上急騰。
市場がブロックチェーン×AIの融合に高い期待を寄せていることを示しました。
🇦🇪 UAE：Bybitが初の「仮想資産ライセンス」を正式取得
ドバイ拠点の暗号資産取引所Bybitが、
UAE証券商品庁（SCA）から正式な運営ライセンスを獲得。
同国で初の「Virtual Asset Platform Operator（VAPO）」となりました。
- これにより、仲介・カストディ・取引サービスを全国展開可能。
- Bybit CEOのベン・チョウ氏は「コンプライアンスを通じた信頼構築の証」とコメント。
すでにBybitはドバイ国際金融センター（DIFC）に本社を構えており、
今回の認可により、中東のデジタル金融拠点としての地位をさらに強化。
🇯🇵 日本：PayPayがBinance Japan株の40％を取得し“キャッシュレス×暗号資産”統合へ
ソフトバンク系のモバイル決済大手PayPayが、
Binance Japanの株式40％を取得したことを発表（2025年10月9日）。
目的は、国内の暗号資産決済を主流化するための本格的連携。
- PayPayの6,000万人超のユーザー基盤を活用
- Binanceの暗号資産技術・取引インフラ・グローバル準拠ノウハウと統合
この提携は、
- 暗号資産による日常決済の普及
- デジタル資産へのアクセス拡大
- 金融・小売両分野でのイノベーション加速
を目指すもので、
日本が「アジアの暗号決済リーダー」を狙う流れを強く後押しします。
🧩 総括：アジアが描く「国家主導×民間技術」の新マネー秩序
- インド：統制的CBDC戦略
- 中国・香港：AIと資本市場を融合した「スマート投資」構想
- 日本：民間主導で暗号通貨を生活インフラ化
- UAE：信頼と規制を両立した新市場モデル
これらの動きは、アジアが単なる暗号トレンドを超え、
「国家・企業・技術の三位一体による金融再構築」に踏み出していることを示しています。
