2025年8月6日、中国国家安全省は、外国企業が仮想通貨と引き換えにユーザーの虹彩データを収集する行為が国家安全保障上の脅威になり得ると公式に警告を発しました。
以下は、記事「China warns Worldcoin-style iris data collection for crypto poses national security threat」の日本語まとめ記事です：
中国、暗号資産と引き換えの虹彩データ収集に国家安全保障上の懸念を表明──Worldcoinに言及か
■ 主なポイント
- 中国当局は、「外国企業によるグローバル規模での虹彩データ収集」が、個人のプライバシーと国家の安全保障を脅かすと指摘。
- 公表された警告では具体的な企業名には触れていないが、記述内容からWorldcoin（現・World）を指している可能性が高いと見られています。
- Worldcoinはこれまでも複数の国でプライバシー問題により規制の対象となっており、2025年5月にはインドネシアで運営許可が一時停止されました。
■ 中国当局の声明の概要
- WeChatの公式アカウントにて発表。
- ユーザーに仮想通貨を報酬として提供することで虹彩スキャンを促し、そのデータを第三者へ転送するという一連の行為が問題視されています。
- 「このような生体認証情報の国外流出は、重大な国家安全保障上のリスクをはらむ」と警告。
■ Worldcoinの対応と背景
- 開発元であるTools for Humanityの広報は、「インドネシアでは自主的に人間認証サービスを停止し、許可証とライセンスに関する明確化を進めている」と述べています。
- Worldcoinは、虹彩スキャンにより人間であることを証明する「World ID」の提供を通じて、ユニバーサルベーシックインカム（UBI）構想を推進してきましたが、個人情報保護の観点から各国で議論の的になっています。
■ 中国の仮想通貨警戒姿勢は継続
- 中国は近年、仮想通貨に対する厳格な規制を続けており、先月も深センの金融当局が「安定通貨（ステーブルコイン）」を騙った詐欺投資への警告を発表しています。
- 今回の警告は、生体情報と暗号資産を結びつける技術やプロジェクトに対する国家レベルでの懸念を示すものといえるでしょう。
🔍 まとめ
中国当局が名指しは避けながらもWorldcoinのようなプロジェクトを警戒していることは明白です。生体情報の収集と仮想通貨配布を組み合わせたモデルは、プライバシーや国家安全保障上の新たな課題として浮上しています。今後、各国での規制動向やユーザー保護の動きがさらに加速する可能性があります。
