トランプ関連のビットコインETF含む複数の暗号資産ファンド、SECが審査延期へ
アメリカ証券取引委員会（SEC）は7月29日、トランプ前大統領の企業が支援する「Truth Social Bitcoin ETF」の承認判断を延期し、当初の締切である8月4日から9月18日へ延長しました。
このETFは、NYSE Arca取引所への上場を目指すビットコイン現物型ファンドで、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが支援しています。
■ 延期の背景：SECの慎重姿勢と制度的な事情
- SECは、ETFの申請を最大270日間審査できる権限を持っており、今回の延期もその枠内。
- ビットコインETFだけでなく、Grayscaleのソラナ（SOL）トラストやCanary Capitalのライトコイン（LTC）ETFの判断も同様に先送りされました。
- SECの通称“クリプトマム”ことヘスター・ピアース委員は以前より「業界は辛抱強くあるべき」と述べており、進行中の訴訟や政策的検討が多く、承認には時間がかかるとされています。
■ トランプETFへの疑念と政治的な余波
- Truth Social Bitcoin ETFが承認されれば、米大統領経験者のビジネスに関連する初の暗号資産ETFとなる可能性があり、政治的・倫理的な懸念が高まっています。
- 2024年5月、上院議員のエリザベス・ウォーレン氏らは、トランプ関連企業が関与する暗号通貨取引について「利益相反の恐れがある」と警告。
- 特に、トランプ氏自身が今後の規制判断によって直接的な経済的恩恵を受ける可能性が指摘されています。
■ 暗号資産規制の進展とトランプの関与
- トランプ氏は2025年7月18日、**ステーブルコイン規制を明確にする「GENIUS法」**に署名。
- 6月には、トランプが任命した連邦住宅金融庁（FHFA）長官が暗号資産を住宅ローン審査資産として扱うよう指示を出すなど、積極的な関与が見られます。
■ まとめ：ETF承認の行方と市場への影響
- Truth Social Bitcoin ETFは、政治・金融・規制の交差点にある非常に注目度の高い案件。
- 現時点ではSECからの正式な拒否はないものの、承認されればマーケットに大きな影響を与える可能性があります。
- 一方で、政治的利害や規制の透明性をめぐる議論も避けられず、今後の米国暗号資産政策全体に波紋を広げることは確実です。
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