Ripple、米国でナショナルバンク免許を申請 ― 仮想通貨業界の次なるフロンティアへ
2025年7月、仮想通貨企業Ripple（リップル）が米国で「ナショナルバンク・チャーター（全国銀行免許）」を申請したことが明らかになりました。これは、ステーブルコイン大手Circle（サークル）に続く動きであり、仮想通貨業界が伝統的金融システムとの統合や規制明確化を目指す流れの一環です。
主なポイント
- 規制の明確化と金融統合を目指す動き
- RippleやCircleなどの仮想通貨企業が銀行免許を取得することで、従来の銀行を介さずに決済処理が可能となり、コスト削減や決済の高速化、そして「正当性」の確保が期待されています。
- これにより、仮想通貨企業は米国金融システムの中核インフラ（Fed Masterアカウント）へのアクセスも目指せるようになります。
- Rippleの現状と狙い
- Rippleは2024年10月に独自ステーブルコイン「RLUSD」をローンチ。現在の時価総額は約4億7,000万ドルで、TetherやCircleのUSDCには及ばないものの、主要ステーブルコインの一角を占めています。
- RippleのCEOブラッド・ガーリングハウス氏は、連邦準備制度（FRB）の決済インフラへの直接アクセスを目指し、ステーブルコイン準備金を中央銀行に直接預けたい意向を示しています。
- 業界全体の動き
- CircleもIPO後、米国でナショナル・トラスト・バンク設立を申請中。
- 米上院で「GENIUS法案」が可決され、ステーブルコインの規制が明確化。これが業界の追い風となり、消費者保護や金融安定性を確保しつつ、ステーブルコインの普及が進むと期待されています。
まとめ
Rippleのナショナルバンク免許申請は、仮想通貨業界が「規制の枠内での成長」と「伝統金融との本格的な統合」を目指す象徴的な動きです。今後、OCC（通貨監督庁）やFRBの承認が得られれば、Rippleは米国金融システムの中核インフラへのアクセスを得て、決済やステーブルコイン事業でさらに存在感を高める可能性があります。業界全体でも、規制明確化とともに、仮想通貨と伝統金融の融合が加速していくでしょう。
