大阪デジタル取引所、デジタル証券発売の詳細を発表
日本の大阪デジタル取引所（ODX）は11月に認可を受け、クリスマスにデジタル証券の取引を開始する予定だ。そのセキュリティトークン取引所STARTでは、開始時に2つのデジタル証券の取引が可能になる。第1四半期は、取引パートナーであるSBI証券が手数料を割引く。
SBI PTS（自己勘定取引システム）は、昨年従来型証券の取引を開始したODXの大株主である。ODXの他の主要株主には、三井住友銀行、野村證券、大和証券、Cboeワールドワイドが名を連ねている。
これまでのところ、日本の証券トークンの大部分は不動産向けで、ProgmatやBOOSTRYのiBet for Finのトークナイゼーション・プラットフォームを利用している。従って、最初に取引される証券がそのようなプロフィールに合致していても不思議ではない。
トークンのひとつは、Progmatのプラットフォームを利用したICHIGO Asset Managersのものだ。トークンの発行額は29億2,500万円（2,000万ドル）で、89億5,600万円（6,300万ドル）の資産を裏付けとしている。もうひとつは、不動産トークンの発行が盛んなケネディクス・インベストメント・パートナーズが発行する33億6,100万円（2,400万ドル）のセキュリティトークンで、このトークンまでに8つのデジタル証券を発行している。ケネディクスはこれまで主にProgmatを利用してきたが、今回の発行ではBOOSTRYのiBet for Finを利用する。
トレーダーは365日ブローカーに注文を出すことができる。しかし、ODXが取引参加者からの注文を受け付けるのは、営業日の午前10時00分から午前11時29分59秒までと、正午から午後2時59分59秒までの2つの時間帯のみである。ODXは日本時間の11時30分と15時の1日2回、注文の照合を行う。
決済は当初、通常の決済が行われ、受渡し対決済は行われない。
SBI証券は2024年3月29日まで買い手側の手数料を無料にし、売り手側の手数料を引き下げる。通常のSBIの手数料は買い手0.5％、売り手2％である。
デジタル証券流通市場の必要性
セキュリティ・トークンの流通市場を持つ新興企業はいくつかあるが（Securitize、ADDXなど）、大手機関が立ち上げたのはこれが2つ目だ。スイスのSIXデジタル取引所（SDX）は2年前に取引を開始した。デジタル証券に流通市場を提供することは、ブロックチェーン・ベースの証券を繁栄させるための重要なビルディング・ブロックのひとつと考えられている。その他の重要なビルディングブロックは、チェーン決済と相互運用性である。
更新 割引はODXブローカーの一つであるSBI証券が提供するものです。SBI証券は365日、対面でも注文を受け付けるかもしれないが、ODXはそうではない。ローンチ時には2つのデジタル証券が利用可能。
