CBDC 中央銀行デジタル通貨とは
Central Bank Digital Currencyの略で各国が発行するデジタル通貨のことである。日本では中央銀行”発行”デジタル通貨と呼んでいる模様。ここでは中央銀行デジタル通貨と呼びます。
中央銀行デジタル通貨とは
では中央銀行デジタル通貨とは、暗号通貨に似たデジタル・トークンで、中央銀行によって発行されます。その国の不換紙幣の価値にペッグされています。日本であれば日本銀行券が発行しれいる政府の信用に基づいている紙幣、コインをデジタルで扱うということになります。
多くの国がCBDCを開発しており、中には導入している国もあります。多くの国がデジタル通貨への移行方法を研究しているため、デジタル通貨とは何か、それが社会にとってどのような意味を持つのかを理解することが重要です。
重要なポイント
- 中央銀行デジタル通貨は、ある国の不換紙幣をデジタル化したものです。
- CBDCは、国の通貨当局または中央銀行によって発行され、規制されています。
- CBDCは金融包摂を促進し、金融・財政政策の実施を簡素化します。
- 中央集権的な通貨形態であるため、一部の暗号通貨のように取引を匿名化できない可能性があります。
- 多くの国が、CBDCが自国の経済、既存の金融ネットワーク、安定性にどのような影響を与えるかを探っています。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の理解
不換紙幣は政府が発行する通貨で、金や銀のような物理的な商品によって裏打ちされたものではありません。商品やサービスの交換に使用できる法定通貨の一種と考えられています。伝統的に、不換紙幣は銀行券や硬貨の形で提供されてきたが、技術の進歩により、政府や金融機関は、残高や取引がデジタルで記録されるクレジットベースのモデルで物理的な不換紙幣を補完することができるようになった。
物理的な通貨は今でも広く交換され受け入れられていますが、一部の先進国ではその使用量が大幅に減少しており、その傾向はCOVID-19の大流行時に加速しています。
暗号通貨とブロックチェーン技術の導入と進化により、キャッシュレス社会とデジタル通貨への関心がさらに高まっています。そのため、世界中の政府や中央銀行が、政府が支援するデジタル通貨を使用する可能性を探っています。これらの通貨が導入されれば、不換紙幣と同様に、発行した政府の全面的な信用と裏付けを得ることができる。
中央銀行のデジタル通貨が目指すもの
米国をはじめとする多くの国々では、多くの人々が金融サービスを利用することができません。米国だけでも、成人の5％が銀行口座を持っていない。さらに、13%の成人は銀行口座を持っていますが、為替、給料日ローン、小切手現金化サービスなどの高価な代替サービスを利用しています。
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CBDC の主な目的は、企業や消費者にプライバシー、送金可能性、利便性、アクセス性、そして金融の安全性を提供することです。CBDC はまた、複雑な金融システムの維持を減らし、国境を越えた取引コストを削減し、現在代替の送金方法を利用している人々に低コストの選択肢を提供することができます。
CBDCはまた、国の中央銀行に、安定をもたらし、成長をコントロールし、インフレに影響を与える金融政策を実施する手段を提供します。
中央銀行のデジタル通貨は、現在のデジタル通貨を使用するリスクを軽減することにもなります。暗号通貨は非常に不安定であり、その価値は常に変動している。この不安定さは、多くの家庭で深刻な金融ストレスを引き起こし、経済全体の安定に影響を与える可能性があります。政府の支援を受け、中央銀行が管理するCBDCは、家計、消費者、企業にデジタル通貨を交換する安定した手段を提供することになります。
CBDCの種類
CBDC には卸売りと小売りの 2 種類があります。ホールセール型は主に金融機関によって利用されます。リテール CBDC は、物理的な通貨のように、消費者や企業によって使用されます。
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ホールセール型 CBDCs
ホールセール CBDCs は、中央銀行で外貨準備を保有するのと同じようなものです。中央銀行は、金融機関に資金を預けたり、銀行間送金の決済に使用するための口座を付与します。中央銀行はその後、準備金要件や準備金残高に対する利息といった金融政策手段を用いて、融資に影響を与え、金利を設定することができます。
リテール証券取引所
リテール CBDC は、消費者や企業が使用する政府保証のデジタル通貨です。リテール CBDC は、仲介リスク（民間のデジタル通貨発行者が倒産して顧客の資産を失うかもしれないリスク）を排除します。
リテールCBCには2つのタイプがあります。これらは、個々のユーザーがどのように通貨にアクセスし、使用するかが異なります。
- トークン・ベースのリテール CBDC は秘密鍵／公開鍵でアクセスできます。この検証方法によって、ユーザーは匿名で取引を行うことができます。
- アカウントベースのリテール CBDCs は、アカウントにアクセスするためにデジタル ID を必要とします。
ホールセールとリテールの 2 種類の CBDC は、相互に排他的ではありません。両方を開発し、同じ経済の中で機能させることは可能です。
中央銀行デジタル通貨メリットデメリット
メリット
- 電子化されている
- 小銭を持つことがない
- 非接触
- あらゆる情報と関連付けられる。
- 紙幣、コイン製造のコストが減る。
デメリット
- 情弱の方々の使い方
- あらゆる情報と関連付けられる。
- セキュリティ、高度な改ざんに気づくのか、されて解決できるか、ブロックチェーンを用いれば問題ないか
- 設備の設置にコストがかかる。
CBDC が対処し、生み出す問題
連邦準備制度理事会（FRB）は、CBDC が満たすべき重要な問題と、CBDC がうまく設計・実装される前に対処すべき問題についての報告書を発表しています。
CBDC が対処する課題
- 信用リスクと流動性リスクからの解放
- 国境を越えた決済の改善
- ドルの国際的役割のサポート
- 金融包摂
- 一般市民へのアクセス拡大
対処が必要な課題
- 金融構造の変化
- 金融システムの安定性
- 金融政策への影響力
- プライバシーと保護
- サイバーセキュリティ
CBDC が対処する問題点の説明
- CBDC は銀行の破綻や経営破綻のような第三者によるリスクを排除します。システムに残るリスクはすべて中央銀行が負うことになります。
- 複雑な流通システムを減らし、政府間の管轄権の協力を強化することにより、高い国境を越えた取引コストを下げることができます。
- ドルは今でも世界で最も使われている通貨である。
- 米国の CBDC はその支配的地位を支持し維持することができる。
- 銀行口座を持たない人々に金融アクセスをもたらすために、国内で金融構造を導入するコストを取り除くことができます。
- CBDC は消費者と中央銀行との間に直接接続を確立することができるので、高価なインフ ラの必要性を排除することができます。
CBDC が生み出す問題の説明
- 米国の金融構造は大きく変化する可能性があります。家計の支出、投資、銀行の準備金、金利、金融サービス部門、経済にどのような影響を与えるかは未知数です。
- CBDC への移行が金融システムの安定性に及ぼす影響も未知数です。例えば、金融危機の際に引き出しを促進するために十分な中央銀行の流動性がない可能性があります。
- 中央銀行はインフレ、金利、貸出、支出に影響を与えるために金融政策を実施し、それが雇用率に影響を与えます。中央銀行は、経済にプラスの影響を与えるために必要なツールを確保する必要があります。
- プライバシーは、暗号通貨を支える最も重要な原動力の1つです。CBDCは金融犯罪を監視するために当局による適切な量の侵入を必要とします。監視はマネーロンダリングやテロリズムへの融資と戦う努力を支えるものでもあり、重要です。
- これまで何度か目撃されているように、暗号通貨はハッカーや窃盗団の標的になっています。中央銀行が発行するデジタル通貨も同じように窃盗団を惹きつける可能性が高いため、システムへの侵入や資産・情報の窃盗を防ぐための努力は相当なものでなければならないでしょう。
CBDCと暗号通貨の比較
暗号通貨の生態系は、煩雑な規制が各取引の条件を決定しない代替通貨システムの一端を垣間見せてくれます。暗号通貨は複製や偽造が難しく、改ざんを防止するコンセンサスメカニズムによって保護されています。中央銀行のデジタル通貨は暗号通貨に類似した設計になっていますが、ブロックチェーン技術やコンセンサスメカニズムを必要としない場合もあります。
さらに、暗号通貨は規制がなく、分散型です。暗号通貨の価値は、投資家の感情、使用状況、ユーザーの関心によって決まります。暗号通貨は投機に適した不安定な資産であり、安定性を必要とする金融システムには不向きです。CBDCは不換紙幣の価値を反映し、安定性と安全性のために設計されています
発行されている中央銀行デジタル通貨
多くの中央銀行が、自国の経済におけるCBDCの実行可能性と使用可能性を判断する目的で、パイロットプログラムや研究プロジェクトを行っています。2022年3月現在、CBDCを立ち上げた国や地域は9つあります。
- バハマ
- アンティグア・バーブーダ
- セントクリストファー・ネイビス
- モンセラット
- ドミニカ国
- セントルシア
- セントビンセントおよびグレナディーン諸島
- グレナダ
- ナイジェリア
その他に CBDC のイニシアチブとプロジェクトが進行中の国が 80 カ国あります。
いくつかを紹介します。
- 2022年2月、インドの中央銀行は、2023年末までにデジタルルピーを導入すると発表しました。
- ジャマイカは2021年8月にCBDCの第一陣を鋳造しました。ジャマイカ銀行は、2022年にCBDCを発売する予定です。
- スウェーデンのリクスバンクは、同国で現金の使用量が減少したことを受け、電子版クローナ（e-kronaと呼ばれる）の開発に着手した。
- 米国では、国内決済システムの改善、効率化、コスト削減のためにCBDCを調査しています。
- そして2022年3月、バイデン大統領は連邦政府機関に対し、米国版CBDCの発行に必要なインフラを評価するよう指示した。
- イングランド銀行（BoE）は、CBDCを自国の金融システムに統合することを現在も調査しています.
- カナダ銀行（BOC）は、CDBCの導入を継続的に調査している。
- EUが指針を示しました
その他
関連リソース：CBDC.cc
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