米SECの告発に直面する暗号資産企業は、リップル社の判決に希望を見出すと専門家は言う。

米SECの告発に直面する暗号企業は、リップル社の判決に希望を見出すと専門家は言うとロイターが伝えています。

7月17日（ロイター） – 暗号資産開発会社が米証券取引委員会（SEC）に対し画期的な法的勝利を収めたことで、コインベース(COIN.O)や他の企業は、業界に対する管轄権を主張する同委員会の試みに抵抗する姿勢を強めるだろう、と専門家は述べた。

リップル社がXRPトークンを取引所で販売することは証券取引法に違反しないとした木曜日の判決は、暗号通貨業界に対する10年にわたる取締りの中で、SECにとって初めての大きな後退となった。デジタル資産取引所を違法に運営していると非難された他の暗号企業は、この判決を利用する方法を模索していると、この問題に詳しい2人の情報筋は語った。

暗号資産業界は、SECとその委員長であるゲーリー・ゲンスラー氏との綱引き状態にある。ゲンスラー氏は暗号市場を詐欺にまみれた「ワイルドウエスト」と評している。SECはほとんどの暗号トークンが証券であるとし、業界を監視下に置こうと、米国トップの取引所Coinbaseを含む暗号取引プラットフォームを取り締まった。

2020年、米証券取引委員会（SEC）はサンフランシスコに拠点を置くリップル社とその現・元最高経営責任者を、リップル社の創業者らが2012年に創設したXRPを販売することで13億ドルの無登録証券募集を行ったとして提訴した。

ニューヨークのアナリサ・トーレス連邦地裁判事は木曜日、XRPが当時有価証券であったかどうかを判断する上で重要な要素であった「リップル社の努力に依存する合理的な利益期待を購入者が持っていなかった」ため、公開暗号資産取引所での販売は有価証券の募集ではなかったとの判決を下した。しかし、彼女はまた、リップル社の投資家へのXRPの直接販売は有価証券として登録されるべきであったと裁定し、SECに部分的な勝利を手渡した。