フィアットとは（fiat money）： 不換紙幣

フィアットとは（fiat money）： 不換紙幣

フィアット（不換紙幣）とは、政府が発行する通貨で、金や銀のような現物ではなく、発行した政府の信用によって裏付けされています。不換紙幣の価値は、裏付けとなる商品の価値ではなく、需要と供給の関係や発行した政府の安定性に由来する。

米ドル、ユーロ、その他世界の主要通貨を含め、現代の紙幣はほとんどが不換紙幣である。

ポイント

• 不換紙幣とは、金などの商品に裏打ちされていない政府発行の通貨である。
• 不換紙幣は、中央銀行が通貨の印刷量をコントロールできるため、経済をより大きくコントロールすることができる。
• 米ドルのような現代の紙幣は、ほとんどが不換紙幣である。
• 不換紙幣の危険性のひとつは、政府が紙幣を刷りすぎてハイパーインフレを引き起こすことだ。

不換紙幣を理解する

「フィアット（不換紙幣）」とはラテン語で、”it shall be “や “let it be done “と訳されることが多い。したがって、不換紙幣が価値を持つのは、政府がその価値を維持するからであり、不換紙幣自体に効用はない。

不換紙幣が登場する以前は、政府は金や銀のような価値ある現物商品から硬貨を鋳造したり、一定量の現物商品と交換できる紙幣を印刷していた。しかし不換紙幣は換金不可能であり、裏付けとなる商品がないため換金できない。

不換紙幣は、国家備蓄の金や銀のような現物埋蔵量と連動していないため、インフレによって価値を失ったり、ハイパーインフレの場合には無価値になったりする危険性がある。第二次世界大戦直後のハンガリーのような最悪のハイパーインフレでは、インフレ率が1日で2倍になることもある1。

さらに、国民がその国の通貨に対する信頼を失えば、貨幣は価値を保てなくなる。金には、宝飾品や装飾品、電子機器、コンピューター、航空宇宙機器の製造における金の需要があるため、本質的な価値があるのだ。

米国の不換紙幣の歴史

米ドルは不換紙幣であると同時に法定通貨であり、私的債務や公的債務に通用すると考えられている。法定通貨とは、基本的に政府が合法であると宣言した通貨のことである。多くの政府は不換紙幣を発行し、それを債務返済の基準とすることで法定通貨としている。

米国の歴史の初期には、国の通貨は金（場合によっては銀）に裏付けられていた。連邦政府は、1933年の緊急銀行法の成立により、市民が通貨を政府の金と交換することを許可しなくなった。米国の通貨を連邦政府の金で裏打ちしていた金本位制は、1971年に米国が外国政府に対して米国の通貨と引き換えに金を発行することも止めたため、完全に終了した23。

それ以来、米ドルは米国政府の「全信頼と信用」によって裏打ちされ、「公的・私的を問わずすべての債務に対する法定通貨」であるが、米ドル紙幣の印刷が主張していたように「米国財務省または連邦準備銀行で合法的な貨幣と交換できる」ものではないことが知られている。この意味で、米ドルは現在、金や銀、その他の商品と交換できる「合法的な貨幣」ではなく、「法定通貨」なのである。

不換紙幣のメリットとデメリット

メリット

• 中央銀行が経済をよりコントロールしやすくなる。
• 製造コストが低い
• 政府に柔軟性を与える

デメリット

• 経済を保護する確実な方法ではない
• バブルの機会を生み出す
• インフレのリスクがある

利点の説明

不換紙幣が20世紀に脚光を浴びたのは、政府と中央銀行が、景気循環の自然な好不況による最悪の影響から経済を守ろうとしたためでもある。
不換紙幣は金のような希少資源でも固定資源でもないため、中央銀行はその供給量を大幅にコントロールすることができ、信用供給、流動性、金利、貨幣速度などの経済変動要因を管理する力を持つ。例えば、米連邦準備制度理事会（FRB）には、失業率とインフレ率を低く抑えるという2つの使命があり、不換紙幣を使うことでその目標を達成することができる5。

不換紙幣は、その国の経済が通貨単位に求める役割を果たすことができれば、優れた通貨として機能する： 不換紙幣は、国家経済が貨幣単位に求める役割、すなわち価値の貯蔵、数値計算の提供、交換の促進を果たすことができれば、優れた通貨として機能する。また、フィアットマネーはシニョリッジ（通貨発行益）にも優れており、商品と直接結びついた通貨よりも生産コスト効率が高い。

デメリットの説明

2007年の住宅ローン危機とそれに続く金融メルトダウンは、中央銀行がマネーサプライを調整することで恐慌や深刻な不況を必ず防ぐことができるという信念を弱めた。

例えば、金と結びついた通貨は、金の供給量が限られているため、一般的に不換紙幣よりも安定している。

また、不換紙幣は無制限に供給(印刷)が可能なため、バブルを生み出す機会が多い。

不換紙幣の例

米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、インドルピーはすべて不換紙幣の例である。

不換紙幣は発行元の政府によって裏打ちされた通貨であるため、通常はある程度の経済的安定をもたらすが、必ずしもそうではない。

アフリカのジンバブエは、2000年代初頭に最悪のシナリオの例を示した。深刻な経済問題に対応するため、同国の中央銀行は驚異的なペースで貨幣を印刷し始め、ハイパーインフレを引き起こした。アルゼンチン、韓国、ベネズエラも記憶にあるであろう。

専門家によれば、この間に通貨価値の99.9％が失われたという。物価は急速に上昇し、消費者は基本的な生活必需品を購入するためだけに、袋いっぱいのお金を持ち歩くようになった。危機の最中、ジンバブエ政府は100兆ジンバブエドル札の発行を余儀なくされた。結局、ジンバブエ・ドルよりも外貨の方が広く使われるようになった6。

不換紙幣はなぜ価値があるのか？

金貨や貴金属と交換可能な紙幣など、商品ベースの貨幣とは対照的に、不換紙幣は発行した政府に対する全面的な信用と信頼に全面的に裏打ちされている。不換紙幣にメリットがある理由のひとつは、政府が発行した不換紙幣で税金を納めるよう要求することだ。誰もが税金を納めなければ厳しい罰則や刑務所に直面することになるため、人々はそれと引き換えに不換紙幣を受け入れることになる（これはカルタリズムとして知られている）。

信用理論のような他の貨幣理論では、すべての貨幣は信用と負債の関係であるため、価値を維持するために貨幣が何かによって裏付けられているかどうかは問題ではないとしている。

なぜ現代経済は不換紙幣を好むのか？

20世紀以前は、ほとんどの国が何らかの金本位制や商品による裏付けを利用していた。しかし、国際貿易と国際金融の規模と範囲が拡大するにつれ、鉱山や中央銀行の金庫から産出される限られた量の金では、新たに生み出される価値に追いつけなくなり、世界市場と商業に深刻な混乱を引き起こした。

不換紙幣は、政府が自国の通貨を管理し、金融政策を決定し、世界市場を安定させるための大きな柔軟性を与える。不換紙幣はまた、商業銀行が借り手の需要を満たすために手持ちの通貨量を増やすことができる小数準備銀行を可能にする。

不換紙幣に代わる通貨とは？

今日、事実上すべての国が不換紙幣である法定通貨を持っている。金や金貨を売買することはできるが、交換や日常的な買い物に使われることはほとんどなく、どちらかというと収集品や投機的な資産になりがちだ。

ビットコインに代表される暗号通貨は、不換紙幣のインフレ体質への挑戦として過去10年間に登場したが、関心と普及が高まっているにもかかわらず、これらの仮想資産は伝統的な意味での「貨幣」に近づいていないようだ。

不換紙幣はハイパーインフレをもたらすか？

国が自国通貨を印刷すれば、ハイパーインフレになる可能性は常にある。しかし、ほとんどの先進国は緩やかなインフレしか経験していない。実際、ある程度の一貫した低水準のインフレは、経済成長と投資を促進するプラス要因であると考えられている。

比較的強く安定した通貨を持つことは、現代のほとんどの中央銀行の使命であるだけでなく、急速に切り下げられた通貨は、貿易や資金調達に有害である。

さらに、ハイパーインフレが貨幣の「暴走印刷」によって引き起こされるかどうかは不明である。実際、ハイパーインフレは、貨幣が貴金属をベースにしていた時代にも、歴史を通じて発生している。現代のハイパーインフレはすべて、実物生産経済の根本的な崩壊、および／または国の政治的不安定から始まっている。

結論

不換紙幣は需要と供給からその価値を導き出すものであり、基礎となる現物商品ではない。政府は不換紙幣を使って経済の安定を図り、景気循環の自然な部分である好況と不況から身を守っている。しかし、不換紙幣の過剰生産は、需要以上に供給を増加させることにより、インフレやハイパーインフレさえ引き起こす危険性がある。