まとめ記事：暗号資産が米国主流に迎え入れられる中で見えてきた6つの警告サイン
背景
トランプ政権とホワイトハウスの政策提言により、暗号資産（クリプト）が米国の金融システムに急速に組み込まれつつあります。
- ビットコインは11万ドルに達し、2022年末の安値から約7倍に上昇。
- ステーブルコインの代表格Tetherは、米国債1270億ドルを保有する世界的な債権保有者に。
- グローバル暗号資産市場は4兆ドル規模に拡大。
しかし、歴史を振り返るとバブルや金融スキャンダルに似た危険信号が点滅しています。
6つの警告サイン
1. 規制の甘い地域への依存（Location）
- 過去の金融スキャンダル同様、規制が緩い場所に拠点を置く傾向が強い。
- FTXはバハマを拠点に破綻、Tetherは英領バージン諸島からエルサルバドルに移転。
- 今後は米国が「規制緩和」で誘致する可能性があるが、投資家にとってはリスク増。
2. 政治との癒着と汚職（Corruption）
- 南海泡沫事件（1720年）や19世紀の議員癒着と同じ構図。
- 米国では暗号資産業界が総選挙費用の約半分を占め、トランプ就任式にも巨額を拠出。
- トランプ政権の閣僚や家族企業は暗号資産に深く関与しており、利害の衝突が懸念される。
3. 透明性の欠如（Transparency）
- Madoff事件のように、開示不足は大規模詐欺の温床となりうる。
- 暗号資産業界は未だ「監査済みの完全な財務報告」が少なく、Tetherも「証明書(attestation)」に留まる。
- トランプ家関連企業は相互取引が複雑に絡み合い、利益相反のリスクが高い。
4. 金融イノベーションの影（Financial Innovation）
- チューリップ・バブル（1637年）、ミシシッピ会社（1720年）、2008年金融危機に至るまで、金融「革新」はしばしば崩壊を招いた。
- 暗号資産は革新と称されるが、「社会的にどれだけ役立つのか」という根本的な問いが残る。
5. 非合理的な熱狂（Irrational Exuberance）
- 150以上の米国企業が「ビットコイントレジャリー企業」として資金調達を行い、株価を高騰させている。
- マイクロストラテジーをモデルに、実際の保有資産以上の評価を受けており、1929年の株式バブルを彷彿とさせる。
6. ステーブルコインの脆弱性（Old-time Banks are Back?）
- ステーブルコインは「ドルと交換可能」とされるが、保証や規制は脆弱。
- クルーグマンは「犯罪の温床」と批判、国連薬物犯罪事務所もアジアの犯罪ネットワークがTetherを利用していると報告。
- 信用危機が発生すれば、銀行の取り付け騒ぎのような連鎖崩壊が懸念される。
まとめ
暗号資産はトランプ政権の全面的な後押しを受け、米国の「新しい黄金時代」の象徴として迎えられつつあります。しかし、歴史的な金融バブルやスキャンダルと同じ「6つの危険信号」が重なっており、リスクは依然として高いと指摘されています。
記者ウォルター・バジョットが1873年に述べたように：
「好況期には多くの詐欺が生まれる。人々は幸せなときほど信じやすく、多くのお金が動くときほど詐欺師の舞台は整う。」
暗号資産の未来が「チューリップのように落ち着いた取引」に収束するのか、それともまた一つのバブルとして記憶されるのかは、これからの数年にかかっています。
